ふじみ野市議会 2020-12-16 12月16日－04号
審査では、防災設備の管理・訓練体制について、また国際化・情報化教育推進事業ではタブレット端末学習支援システムの内容などについて質疑が行われました。 次に、市民・都市分科会長の報告を申し上げます。審査では、西ノ原中央公園ローラースライダー撤去工事のスケジュールや周知方法、また新しい遊具の選定の考え方などについて質疑が行われました。 次に、生活・福祉分科会長の報告を申し上げます。
審査では、防災設備の管理・訓練体制について、また国際化・情報化教育推進事業ではタブレット端末学習支援システムの内容などについて質疑が行われました。 次に、市民・都市分科会長の報告を申し上げます。審査では、西ノ原中央公園ローラースライダー撤去工事のスケジュールや周知方法、また新しい遊具の選定の考え方などについて質疑が行われました。 次に、生活・福祉分科会長の報告を申し上げます。
訓練というところで、訓練体制の部分もあろうかと思います。先ほど答弁にもありましたが、見沼署のところには新しい訓練施設もできたようであります。実火災訓練、私も見せていただきました。丁寧に説明もしていただきました。いいことなんだと思います。火災が少なくなってきた。現場経験が少なくなってきたというところで、実際の火災においての熱だとか炎の部分だとかというものを経験するための訓練施設だとお聞きしました。
本市では、42カ所の指定避難所ごとに自主防災会、施設管理者、市職員による避難所運営会議を組織し、運営マニュアル策定に順次取り組まれていますが、組織化や訓練体制のばらつきが課題です。市内で自主的な避難所開設訓練が行われたと伺いましたが、どういった課題が抽出されたでしょうか。 ○議長（小林守利議員） 須田総務部長。
こうしたことから、今後、筋電義手が必要な児童等が安心して訓練が受けられるよう、訓練体制の整備、充実と負担軽減につきまして、機会を捉えて国、県に求めて参りたいと存じます。 以上でございます。 ◆１７番（野口宏明議員） 御答弁ありがとうございました。
内容について伺いましたところ、地域との連携やさまざまな団体や機関との連携を図りながら行っていくということだったんですが、具体的にどのような方々を巻き込んでの訓練体制になるのかということをお伺いします。 ○議長（互金次郎） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村詠子） お答えいたします。
一方で、訓練実施に当たっては、参集職員の訓練体制の整備や避難所運営に関する知識等の習得といった課題もございますので、まずはこれらの課題を整理し、東日本大震災での経験を生かしながら早期に訓練に結びつけていけるよう、対応を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（市川文雄議員） 豊賀克夫まちづくり推進部長。
なおかつ、そういう自主防災組織が、やはり内容として、埼玉県でホームページに紹介される事例とすると、やはり市町村と自治体と消防署と協力した訓練活動を定期的に行っているというのが、年に数回という回数が多いところが、やはり実績を生んでいるということだと思いますので、今後もそのようなことも含めて、町のほうでも連携して周知等できるような、訓練体制ができるような形で検討していきたいと思います。 終わります。
それから、自主防災会だけではなく、防災訓練を幅広くいろんな形でやられていますので、そういうことも含めて各地区の実情に応じた形での今後の訓練体制をぜひお願いしたいと思います。 市の思いもあるかもしれませんが、なかなか市が号令をかけてという形だけではなく、下から盛り上がっていくような動きをどうつくるかが課題だと思いますので、よろしくご配慮お願いします。
第５次総合計画案でも、「消防・救急・救助体制の充実」とあり、その中で「それぞれの状況に応じた訓練体制の充実強化による消防職員や団員の技術力向上と、消防車両や資機材の計画的な整備を図るとともに、施設・車両・人材を適切に配備して、さまざまな災害に対応する高度な消防・救急・救助体制を構築します」とあります。これを具体化し、確実に推進していくための方策について、以下質問します。
自民党に政権が移って、安全保障上、入間基地の訓練体制の強化、見直しは必至であると思っております。より実践的な訓練移行は否定ができないと思うんです。 私としての見解もあるんですけれども、私としては、昨日、市長が語られたように、飛行時間をずらしてもらうことや騒音の軽減を求めることが今後図られるとはとても思えないんです。
政策評価の結果には、自衛隊は島嶼部─大小さまざまな島ですね、島嶼部に対する侵略に対しては部隊を機動的に輸送、展開し迅速に対応するものとし、実効的な対処能力を備えた体制を保持し、また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、教育訓練体制、所要の部隊の待機体制、輸送能力等を整備し、迅速に部隊を派遣し継続的な活動をするための各種基盤を確立するとともに、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけを含め所要の体制
１点目は、予測のつかない大震災について、教室だけでなく、図書室、音楽室、校庭などあらゆるところで訓練を実施することや、自然の厳しさ、自然災害に対する姿勢を教えるなど、震災発生時に児童・生徒が自己管理できるような訓練体制に変えていくことを求めます。 ２点目ですけれども、３月11日、当市のほとんどの学校では子供たちを帰宅させてしまいました。親がいない家で子供たちはどんなに怖かったことでしょう。
◎高野勉 総務部長 １の災害時の要援護者対策について、(1)要援護者ごとの支援体制について、①情報提供、啓発、訓練体制についてお答え申し上げます。要援護者への情報提供、啓発については、市が作成しているハザードマップや市ホームページを用いて、平時から避難場所や災害時の情報伝達方法、避難経路等の情報提供を行い、防災意識の啓発に努めております。
しかし、実際には障がい者の働く場は限られており、また障がいのない人に比べ、就労のあっせん体制や職業訓練体制が十分に整備されていない状況にあります。 そこで、鴻巣市障害者計画、障害福祉計画の中で就労に関して雇用の促進と安定、就労機会の拡大を挙げております。
今後は、地域における初動体制とも言える安否確認訓練を核とするなど、実践体制に合わせ、災害時に機能する訓練、体制づくりを計画してまいります。 以上であります。 ○尾崎忠也 議長 ５番、磯野和夫議員。 ◆５番（磯野和夫 議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 自主防災組織につきましては、私はポイントは二つあると思います。
読みますけれども、「国際平和協力活動に適切に取り組むために、教育訓練体制、所要の部隊の待機体制、輸送能力等を整備し、迅速に部隊を派遣し、継続的に活動するために各種基盤を確立するとともに、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけも含め、所要の体制を整える。
続いて、訓練計画の見直し等につきましては、消防職員全体の事故再発防止に対する研修の充実と操縦技術の向上を図るため、訓練計画の見直しを行うとともに、職員の意識改革を図り、訓練体制をさらに充実させる必要があることなどでございます。 以上が、事故調査委員会の今後の対策に対する内容でございます。
今後も、市民全員が体験できる路地裏型の防災訓練体制を模索してまいりたいと考えております。 続きまして、まちづくり推進部関係について御報告いたします。 「高尾宮岡ふるさとのみどりのトラスト基金」の寄附金の受け入れ開始について申し上げます。 市では、本年３月に「高尾宮岡ふるさとの緑の景観地」を保全し、貴重な谷津の自然を将来へ伝えるため、「高尾宮岡ふるさとのみどりトラスト基金」を創設しました。
この再編整備の理由といたしましては、高度の技術・技能者を育成することが現行の訓練体制では困難になってしまったこと。それから、職業訓練を中心に実施してきたため、就職活動への支援が十分にできなかったこと。
政府においては、構造改革に伴う経済の”痛み”に対し、平成13年度補正予算や平成14年度予算に基づく景気対応型構造改革や緊急雇用対策などによって、懸命の対応を行っているところでありますが、職業紹介の充実や失業給付・雇用訓練期間の延長あるいは職業訓練体制の強化・充実等の従来型の雇用対策のみでは、こうした厳しい事態への対応は困難であり、新しい発想に立った対策・対応が不可欠となっております。